■名称
第1条　本会議所は、公益社団法人横須賀青年会議所（Junior Chamber International Yokosuka）と称する。
■ 事務所
第2条　本会議所の事務所は、これを神奈川県横須賀市に置く。
■目的
第3条　本会議所は、第5条に定める事業を実施・展開することにより、地域社会と国家の健全な発展を目指し、資質の向上と啓発を努めるとともに国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
■運営の原則
第4条　本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わないものとする。
■事業
第5条　本会議所は、第3条の目的達成の為に、次の公益目的事業を行なう。

（１）	児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
（２）	教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性の涵養を目的とする事業
（３）	地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
（４）	国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
（５）	地域社会の健全な発展を目的とする事業
（６）	公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
（７）	国際相互理解の促進及び発展途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
（８）	前各号に掲げるもののほか、本会議所の公益目的の達成に必要な事業

2　前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。

（１）	経済・社会・文化及び政治に関する諸問題の研究を通じて、社会開発（Community Development）の積極的推進を図り、地域社会に貢献すること。
（２）	指導力開発（Leadership Development）を基調とした指導力訓練を図ること。
（３）	関係諸団体と協力して、横須賀市の発展を通じ日本経済の正しい進展を図ること。
（４）	公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の機構を通じ、日本及び世界の青年と提携し、国際的理解及び親善を助長し、全世界の平和達成の原動力となること。
（５）	前各号に掲げるもののほか、本会議所の目的を達成するために必要な事業

3　前各項の事業については神奈川県にて行うものとする。

■構成
第38条　理事会はすべての理事をもって構成する。
■権限
第39条　理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。

（１）	理事長の選定及び解職
（２）	総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
（３）	規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定（第28条第1項第7号に掲げるものを除く）
（４）	前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定
（５）	理事の職務執行の監督

2　理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

（１）	重要な財産の処分及び譲り受け
（２）	多額の借財
（３）	重要な使用人の選任及び解任
（４）	従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
（５）	内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）
（６）	第25条第1項の責任の免除

3　監事は理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
4　直前理事長等は理事会に出席し、意見を述べることができる。
■種類及び開催
第40条　理事会は通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2　通常理事会は毎事業年度12回以上開催する。
3　臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。

（１）	理事長が必要と認めたとき
（２）	理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき
（３）	前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
（４）	第19条第1項第7号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は第19条第1項第8号の規定により監事が招集したとき

■招集
第41条　理事会は、理事長が招集する。ただし、前条3項第3号により理事が招集する場合及び前条第3項第4号後段により監事が招集した場合を除く。
2　理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の5日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
4　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
■議長
第42条　理事会の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。
■定足数
第43条　理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。
■議決
第44条　理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
2　前項前段の場合において、議長は理事として表決に加わることができない。
3　本条第1項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
■決議の省略
第45条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
■報告の省略
第46条　理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2　前項の規定は、第18条第6項の規定による報告には適用しない。
■議事録
第47条　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
2　前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

■例会
第49条　本会議所は、年12回以上例会を開催する。
2　例会の運営については、理事会の議決により定める。
■室及び委員会
第50条　本会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置き、理事長が必要と認めた場合には、委員会の上部組織として室を置くことができる。
2　室は室長、副室長、幹事及び委員、委員会は、委員長、副委員長、幹事及び委員をもって構成する。
3　室長及び委員長は、正会員のうちから理事長が推薦し、理事会においてこれを選任する。
4　正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長等を除き、原則として全員がいずれかの室及び委員会に所属しなければならない。
5　室及び委員会の議事録については、第47条第2項を準用する。

　附　則
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2　この法人の最初の代表理事は及川浩一とする。

3　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第58条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。